全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク設立趣意書

 平成20年8月18日に、全国精神障害者社会復帰施設協会の有志らによって「全精社協執行部に対する組織運営等に係る疑義について」の公開質問状が出され、それまでの組織運営上の問題点が明らかにされました。その後、平成21年3月14日の朝日新聞において、ハートピアきつれ川のホテル部門の閉鎖が報道されるに至り、同月24日には、参議院厚生労働委員会で、ハートピアきつれ川の買い取りをめぐっての疑念や経営上の問題等が取り上げられるに至りました。さらに6月25日の地元紙(下野新聞)では、多額の負債や売却問題等の報道がされました。また、3月には協会の東京事務所の閉鎖やホームページが削除され、決算時期を過ぎても事業報告や決算報告が全国の会員施設に伝えられず、事実経過の説明も一切されないなど、全国組織としての全精社協は事実上の崩壊状態にあると言わざるを得ません。
 私たちは、障害者自立支援法の見直しに対する対応や、未だ約5割の旧法施設が新体系事業へ移行する途上にあること、更には、障害程度区分から障害支援区分への見直し検討や精神障がい者の積み残された多くの課題に取り組む必要があるなど、精神保健福祉領域に携わる事業者として、国に向けて様々なことを要望していく必要があると考えています。
 全精社協については今後の推移を見守るほかありませんが、全国の多くの福祉事業者の共通の思いは、地域で生活する精神障がい者の方々の支援の質を高めることや、生活基盤の確立に向けた制度の充実を一層推進するために、全国の多くの仲間と連携しつつ、互いに学び合い、互いに助け合いながら、個々の法人や県単位の活動をさらに広げていくことが必要なことではないかと思います。
 今後の組織については、これまでのような特定の人に権限が集中するピラミッド構造ではなく、全国の県組織の団体や個々の法人組織が緩やかなネットワークで繋がり、情報の共有や交換を行い、会員相互が同じ目線で活動ができる工夫(必要なプロジェクトなどは「プラザ集合方式」等を採用)をしていきます。また、インターネットを有効に活用して、メールマガジンや電子会議などを用いて活動費が掛からない運営を目指すなど、活動全体の合理化や透明性を図ります。
 私たちの活動が、誰のための何のための活動であるのかを常に問い続けながら、社会的な信頼を獲得し、真に障がい当事者の生活を見据えた活動を展開していくために、新たなネットワーク組織を立ち上げて活動していくことを表明します。

平成21年9月1日

全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク設立発起人一同


発起人等名簿(敬称略)

発起人代表
発 起 人




賛 同 者
 
九州産業大学国際文化学部教授
社会福祉法人 せらぴ
社会福祉法人 釧路恵愛協会
社会福祉法人 いきいき牧場
社会福祉法人 みぎわ会


社会福祉法人 道北センター福祉会
津軽保健生活協同組合
財団法人 こころすこやか財団
社会福祉法人 一隅を照す会

社会福祉法人 みんなの輪
社会福祉法人 愛星福祉会
社会福祉法人 舟伏
社団法人 水口病院
医療法人財団 北林厚生会

社会福祉法人 京都光彩の会
財団法人 長岡記念財団
医療法人 利田会

社会福祉法人 路交会
医療法人 内海慈仁会
社会福祉法人 内日福祉会
特定医療法人 光風会
社会福祉法人 たちばな会
社会福祉法人 くすの木会
倉知 延章(福岡県)
吉本 政秀(北海道)
瀧澤 強志(北海道)
岩根多喜男(岩手県)
吉田 允珍(福岡県)

尾潟 鉱一(北海道)
津川 恵子(青森県)
清水 博巳(青森県)
木下 信勝(岩手県)
諸橋  悟(宮城県)
飯野 和佐(福島県)
森  敏幸(岐阜県)
是洞  崇(滋賀県)
川城 博之(奈良県
上村 啓子(京都市)
村社 孝子(京都府)
橋本 典之(大阪府)
野崎 輝男(大阪市)
青垣 雄彦(兵庫県)
中本 英樹(山口県)

横田 洋美(佐賀県)
満枝 政文(鹿児島県)
原田 勝広(鹿児島県)